2018-04-10 第196回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号 包括委託方式では、関連業務の一体実施による効率性は確保されますが、ＰＦＩに比して事業期間が短く、スケールメリットや業務改善効果は限定的であり、数年ごとの事業者交代の都度、業務継続も中断され、営業店にも国有財産使用料が発生するなど、店舗確保が困難となる場合が考えられます。 花島克臣